米国で事業展開する日系企業はその規模に係わらず、日々　

人事に関する訴訟リスクに直接・間接的に直面しています。

TP Partners では、米国労働省出身のJamie Karp の

イニシアティブのもと、人事に関するトレーニングを　

日系企業向けに提供して参りました。

TP Partners が提供します「Employee Training Consultation」の

スタンダード・プログラムを一例にあげます。

① Workplace Harassment (セクシャル・ハラスメント他)

② American Labor Practices （EEOC に準拠した採用・人事評価

・昇進・解雇の仕組み）

③ Supervisory Training (日本人管理職を中心に　

いかにして人事査定を行っていくかのプラクティス）

米国で事業を行っていくうえで、日本とは異なる法律に基づく

人事管理　法律のCOMPLIANCE が必要です。

新任のExecutives・Mangersに対する着任時の教育プログラムの

一環としてTP Partners のEmployee Training プロフェショナル

サービスをご活用下さい。